京都公共政策研究所について
私は大学在学中（関西学院大学）に起業しました。25歳で法人化した時は、JTBグループの資本を受け、自治体から地域活性化業務を受託することが主業務でした。その後、実践現場で培った経験を理論的に体系化すべく、兵庫県立大学大学院応用科学研究科、京都大学公共政策大学院に入学し、二つの学位を取得しました。研究テーマはICTや民の視点からの公共経営でした。その後、沖縄県宜野湾市役所から政策参与を拝命し、行財政改革に取り組みました。京都大学公共政策大学院では公民連携論や地域活性化論の教員を10年間させて頂きました。そして、自らも地域（主に観光地）の活性化に寄与すべく、地域の逸品を扱う雑貨店の経営をはじめました。現在はグループ会社の経営の他、千葉県市川市で市長公室政策参与を拝命し、デジタル地域通貨、地域活性化、行財政改革などの業務を担当しています。一般社団法人京都公共政策研究所は、これまで培ってきた公に携わるスペシャリストとともに日本の新たな「公」を創っていくことに邁進したいと考えています。
一般社団法人京都公共政策研究所
代表理事 松村 勉
